Overview
- 警視庁と7県警の合同捜査本部が8月26日、同社幹部6人を含む計7人を公職選挙法違反（買収約束）容疑で逮捕した。
- 容疑は従業員やアルバイトに特定候補へ投票する見返りとして現金3千～4千円を約束したというものだ。
- 捜査側は各店長へのオンライン会議での指示や投票用紙の写真報告など、組織的な手口があったとみている。
- 実際に投票した従業員は約250人と推定され、摘発人数は約280人前後に達する可能性があると報じられている。
- 支援対象は業界団体トップの阿部恭久氏で、全国比例で約8万8千票を得たが落選しており、企業側と陣営の関係解明が焦点となっている。